トルコ軍艦の鉄製クイか、引き揚げ開始…和歌山

「エ号」が沈没した海底から引き揚げられた鉄製のクイ（和歌山県串本町で）

和歌山県串本町沖で１８９０年に遭難したトルコ軍艦「エルトゥールル号」の遺品引き揚げ作業が１７日、沈没地点とされる同町樫野埼沖の海底で始まった。

この日は地元ダイバーを含む４人が潜り、周辺に堆積(たいせき)した砂利を取り除いたり、ブイを浮かせたりした後、５０平方メートルの範囲（水深約１２メートル）で調査。エ号の遺品かは判別できないものの、見つけた鉄製のクイ（長さ約７０センチ）と陶器片などを引き揚げた。

潜水作業は来月１５日までに計約２０日間行う予定で、調査団のトゥファン・トゥランル団長（５７）は「天候にも恵まれ、順調な滑り出しで安心した」といい、地元ダイバーの榎本広志さん（６０）は「昨年の台風の波で、海底から新たな遺品が出ているかも知れない。ワクワクします」と話した。

[2010年1月18日/読売新聞]


外相、年明けにトルコ訪問

岡田克也外相は来年１月２～５日の日程でトルコを訪問する方針を固めた。４日にアンカラで「トルコにおける日本年」のオープニング式典に出席。政府要人らとも会談し、経済協力や中東情勢などについて協議する。

[2009年12月24日/日経産業新聞]


米大統領「トルコは重要なプレーヤー」　イラン核問題で

オバマ米大統領は７日、訪米中のトルコのエルドアン首相とホワイトハウスで会談した。会談後、大統領は記者団に、イラン核問題を進展させるうえで「トルコは重要なプレーヤーだ」と語り、トルコの役割への期待を表明した。首脳会談では軍事・経済の両面で関係を強化することで一致。アフガニスタン情勢や中東情勢、経済問題などを巡り議論した。

イラン核問題では、イランの低濃縮ウランを国外で再加工する計画を巡り、第三国のトルコを経由してイランに戻す案が浮上しているもよう。トルコが最近、イランとの関係を強めていることが背景にある。オバマ大統領はトルコの役割に期待を示すことで、イラン核問題の打開を目指す一方、トルコに米欧に協力するようクギを刺したものとみられる。

[2009年12月11日/日経産業新聞]
 

ロシアとトルコ、パイプライン敷設で合意

ロシアのプーチン首相は６日、トルコの首都アンカラを訪れ、エルドアン首相と天然ガスや石油などエネルギー分野の協力協定に署名した。黒海の海底に天然ガスパイプラインを敷設し、ロシアと欧州を結ぶ「サウスストリーム」計画について、トルコ領海を経由することで合意。ロシアは同計画の推進で欧州への影響力確保を目指す考えだ。

トルコはサウスストリームの領海経由を容認する見返りに、黒海沿いのサムスンから地中海側ジェイハンに向け建設中の石油パイプラインに、ロシア産石油の供給を受けることで合意した。署名にはサウスストリーム計画に参画するイタリアのベルルスコーニ首相も立ち会った。

[2009年8月6日/日経産業新聞]


トルコが利下げ　8.75％に

トルコ中央銀行は16日、政策金利を0.5％引き下げ、8.75％にすると発表した。同国経済は今年、マイナス成長が見込まれており、昨年11月以来の利下げ幅は合計で８％となった。

[2009年6月19日/日経産業新聞]


第一三共、トルコに現地法人

第一三共は13日、トルコとインドで販売体制を拡充すると発表した。医療用医薬品の需要拡大が見込まれるため、営業網を整える。現地採用で人員を順次増やし、市場の開拓を進める。

トルコのイスタンブールで現地法人「第一三共イラッチ・ティジャレット」を設立し、このほど営業活動を始めた。欧州子会社の第一三共ヨーロッパ（ドイツ・ミュンヘン）が全額出資した。欧州の拠点は英国やフランス、イタリアなど10カ国だった。トルコにも自社販売網を築き、欧州の売り上げ増を目指す。

[2008年5月14日/日経産業新聞]


トルコで水フォーラム開幕　地球規模の課題討議

深刻化する水問題の解決策を話し合う第５回世界水フォーラムが16日午前、トルコ最大都市イスタンブールで開幕した。22日までの１週間にわたり、 各国政府や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら約３万人が、気候変動など地球規模の問題を含むさまざまな課題を話し合う。

[2009年3月17日/日経産業新聞]


トルコが0.5％利下げ

トルコ中央銀行は19日、政策金利を0.5％引き下げ16.25％にすると発表した。世界的な金融危機の影響を懸念したためで、利下げは2月以来となる。

同国通貨リラは10月以降だけで対ドルで3割超下落しているため、利下げは金融市場では意外感を持って受け止められている。政府が目標とする今年の経済成長率4％確保は難しいうえ、同国の代表的な株価指数ＩＳＥ100も10月以降、約4割下落しており、景気減速に配慮した。（カイロ支局）(10:53)

[2008年11月20日/日経経済新聞]


欧州開銀、トルコ向けに６億ドル融資　2010年まで

中東欧や旧ソ連地域の市場経済移行を支援する欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は28日、トルコ向けに2010年まで6億ドル（約580億円）を融資すると発表した。旧共産圏以外の国が対象になるのは初めて。中小企業金融の円滑化などを支援する。

トルコはＥＢＲＤの活動域内第二の経済規模があり、同国の経済成長がバルカン半島などの周辺国にとっても重要と判断した。融資対象には中小企業金融のほか、農業関連事業やエネルギー分野、民営化なども含める。（欧州総局）

[2008年10月31日/日経経済新聞]


トルコリラ、対ドルで一時７％急落

【カイロ＝安部健太郎】トルコの通貨リラが22日、対ドルで一時前日比７％急落、１ドル＝1.65リラと2006年６月以来の水準まで下落した。国際的な金融危機を受けトルコなどの新興国市場から資金が逃避しているためで、８月以降のリラの下落率は約４割に達した。トルコの代表的株価指数ＩＳＥ100も一時、前日比２％超低い26104まで下げ、８月からの下落率は約４割となった。(22日　23:30)

[2008年10月22日/日経経済新聞]


トヨタ、英国とトルコで減産　生産調整を本格化

トヨタ自動車は英国とトルコの両工場で減産に入った。ガソリン高で大型車の販売が落ち込んでいる北米に加え、欧州でも需要が低迷している。すでに2008年の欧州での販売計画（単体ベース）を当初の127万台から119万台に引き下げており、生産調整を本格化する。

07年に英国工場では中型セダン「アベンシス」などを約28万台生産。トルコ工場では小型車「カローラヴァーソ」などを約16万台生産し、主に欧州市場で販売している。両工場では生産ペースを落とすなどして減産を開始した。両工場の減産幅は前年実績に比べ1―2割の見通しだが、今後、新たな休業日を設定する可能性もあり、減産幅が広がることもある。

[2008年8月8日/Nikkei Net]


トルコ軍１万人、ＰＫＫ掃討目的でイラクに越境侵攻

トルコ軍は２２日、同軍部隊が２１日夜、イラク北部クルド自治区内の山中に潜むクルド人武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」掃討のため、越境侵攻したと発表した。

トルコのＮＴＶテレビは、投入された兵力は約１万人と報じた。

ＰＫＫがトルコ南東部でトルコ軍などへ攻撃を活発化させたことを受け、トルコ国会が昨年１０月、越境軍事作戦を承認して以降、トルコ軍がイラクに大規模な地上部隊を侵攻させたのは初めて。

ＰＫＫのスポークスマンは２２日、ロイター通信に対し、トルコ軍と「数度の戦闘があった」とした上で、「トルコ兵２人が死亡した」と述べた。トルコ軍は「目的が達成されれば速やかに撤退する」としている。

ＡＦＰ通信によると、イラク駐留米軍は２２日の声明で、今回の侵攻作戦を「ＰＫＫ掃討に特化した期間限定の作戦」とした上で、「米国はＰＫＫのテロに対するトルコの自衛権行使を支持する」と一定の理解を示した。イラク政府のダバグ報道官は同日、マリキ首相がトルコのエルドアン首相に対し、「イラクの主権を尊重するよう」求め、早期撤退を促したことを明らかにした。

[2008年2月22日23/読売新聞]
 

イラク安定化会議、１０月トルコで…米・イラン外相参加へ

米国務省は１１日、イラク安定化に向けた第２回の閣僚級国際会議が１０月末にイスタンブールで開かれることを明らかにした。５月のエジプト・シャルムエルシェイク会議に続くもので、駐留米軍の削減をにらみ、イラク再建への国際支援のあり方について協議する。

米国からはライス国務長官が出席する。イランとシリアの外相も参加すると見られ、前回は不調に終わった米・イラン外相会議が実現するかも注目される。

[2007年9月12日/読売新聞]


トルコ議会、大統領にギュル氏選出

トルコ議会（定数550）は28日、与党の公正発展党（ＡＫＰ）のギュル外相を大統領に選出した。イスラム政党の出身者が国家元首になるのは同国で初めて。今後は教育、司法など各界でイスラム系の台頭も予想され、共和国の建国以来、政治の中核だった軍など世俗派が再び反発する可能性もある。

大統領当選の要件は24日の第２回投票までは議会定数の３分の２だったが、28日の第３回は過半数に下がった。ギュル外相は339票を獲得し当選を決め同日、宣誓式に臨んで正式に大統領に就任した。

同氏は当初、４月の大統領選で立候補したが、右派を含む全野党の選挙ボイコットで選挙は無効になった。背後にはイスラム色が強すぎると反発する軍の働きかけがあったとされる。(00:31)

[2007年8月28日/日経経済新聞]


トルコ総選挙は７月22日に

トルコ議会は3日、11月に予定されていた総選挙を7月22日に前倒しする法案を可決した。大統領選を巡り議会のイスラム派と世俗派が対立し選出プロセスは膠着（こうちゃく）。憲法裁判所が4月末の第1回投票を無効と断じるなど混乱が広がっていた。

[2007年5月3日/日経産業新聞]